「民間ローン」とは、民間の金融機関による住宅ローンのことです。
借入条件や商品の内容(店頭金利から金利を引下げるプランの有無や金利タイプが変更可能など)は、金融機関ごとに異なり、様々な住宅ローンがあります。
「公的ローン」とは、財形住宅融資や自治体融資などの住宅ローンのことです。
それぞれ、借入資格や借入条件が定められていますので、事前に確認しましょう。
■民間ローン
・子供の人数により金利を引下げする子育て支援ローンや育児休業中の金利を引下げする女性向けローンなど金融機関ごとに特色がある。
・信用金庫、信用組合、労働金庫では、会員又は団体会員の構成員であることや営業地域に居住しているか勤務していること等が条件となる場合がある。
・住宅メーカーなどと提携した「提携ローン」が多い。
・一般的に、会社を辞めるときに一括返済が必要になる。
■公的ローン
・住宅金融支援機構(旧「住宅金融公庫」)や雇用・能力開発機構が、一般財形貯蓄、財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄などをしている会社員、公務員を対象とした融資。
・勤務先で財形貯蓄を1年以上続け、残高が50万円以上あることなどが条件。
・金利は5年固定金利型。
・貯蓄残高の10倍(最高4000万円)まで利用できる。
・都道府県や市町村などの地方自治体が行う融資。
・「直接融資」「融資あっせん」「利子補給」の方法がある。
・金利や融資の内容、借入条件は自治体によって異なる。
・一定期間以上の居住(勤務)や一定の金額以下の収入などの条件を定めている自治体が多い。
・全国全ての自治体にあるわけではない。
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